ゼネラルユニオンの労基法違反【賃金不払い】申告を受け, 「地検のNOVA猿橋不起訴」に,検察審査会が「不起訴不当」を決定

戦後最大のNOVA賃金不払を不起訴にした地検の決定は間違い  

倒産したNOVAの猿橋元社長へは「詐欺商法」「特別背任」などの疑いがかけられてきたが、別件逮捕のような,親睦会費横領のみで立件され、賃金不払いで労基署から送検されるにとどまった。しかも、この労基法違反は、被害者数・金額ともかつてない規模であるにもかかわらず、大阪地検は「猿橋に賃金支払の意思?はあった」という訳のわからない理由で「不起訴」とした。NOVA猿橋社長と親交が深かった経済産業大臣や自民党国会議員にとってみれば、「臭い物に蓋」が欲しかったかも知れない。

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猿橋元社長の背任・詐欺商法・賃金不払は全部立件すべき。NOVA講師とゼネラルユニオンが「猿橋不起訴は不当」と、10月23日に検察審査会に申立。

 ゼネラルユニオンは、十数年来、NOVA教職員や被害生徒からの多言語相談を続けています。しかし、今回の倒産が、数十万人もの消費者被害と7千人解雇という戦後最大の社会問題―国際問題なのに、未だに真相究明や責任の所在が明らかになっていないことに、憤りを感じます。

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歴史の中の10月26日

- 1863年10月26日 サッカーのルールが統一され,ラグビーが別の競技として誕生

- 1881年10月26日 アリゾナ州トゥームストーンで「OK牧場の決闘

- 1945年10月26日 ヒラリー・ローダム・クリントン

- 1972年10月26日 ヘンリー・キッシンジャーがベトナムの「平和は近い」と発表

2007年10月26日 NOVA倒産

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NOVA 最新ニュース

Gエデュケーション(Novaブランドで操業)は、活発にスクール開校を続けています。講師のみなさん、今こそが、職場での正当な発言権を求めて立ち上がるチャンスです。

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賃金と授業料踏倒し=大阪地検の猿橋不起訴は、誰もが容認できない。【NOVA=猿橋事件徹底究明へ、ゼネラルユニオンの声明】

NOVA詐欺商法・特別背任・賃金不払など「真相究明の継続」で、被害者へ謝罪と償いをさせよう。

 NOVAでは、倒産直後に、不正なレッスン契約、ファミリー企業もからんだ特別背任などが、当局からも公表され、マスコミ各紙にも大きく掲載された。数十万人という被害生徒の損害は、以前から、全国各裁判所の判決などで、その違法性は既に確定していたし、倒産後、改めて、被害生徒としても、捜査に協力してきた。また、ゼネラルユニオンの教職員たちへの賃金未払についても、大阪労働局に「送検要請」し、各国の講師たちも、被害調書作成にも加わった。

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「NOVA=ジー社発行『離職票』は、『会社都合退職』に訂正を」.ユニオンの指摘で、愛知労働局が全国の職安に再調査を指示

雇用保険の失業給付日数を不当にカットされた方は、今すぐユニオンにご連絡を

 NOVAから全員雇用を引き継いだハズの「ジー・エデュケーション」は、昨年末から、ゼネラルユニオンとの和解協定が締結された6月まで、大量首切りを続けてきました。また、雇用保険の失業給付を受給するための「離職票」作成で、会社が多くの間違いをおかし、「離職理由」は「期間満了の本人自己都合」としてしまいました。

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ECC 100 キャンペーンを立ち上げています!

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イーオンの講師のみなさん、働き過ぎていませんか?

伝説その1

イーオンは、講師が過労状態にあると感じているのは、本人が怠け者だからか、生まれてからまともに働いたことがないからだとか、思わせようとするでしょう。「だいたい日人はもっとよく働くし、文句も言わない」とか言って...でも、それは間違いです。

講師が過労だと思うのは、実際、過労状態にあるからです。特に、新しく入った講師はなおさらです。生徒のカウンセリングや体験レッスン、生徒向けにカードを書いたり、その他もろもろの業務が山積みで、契約就労時間内では、授業の準備をすませるにも時間 が足りません。

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イーオン、社宅問題で退却

イーオンの社宅を出られるかどうか考えたことはありませんか?講師が、「社宅を出ることはできない、雇用契約が終わるまでは家賃を払い続けなければならない」と言われることはめずらしくありませんが、これは間違いであり、住居法に違反しています。

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