ゼネラルユニオンが大阪地裁と管財人に「上申書」提出。ジー社は「全員雇用」の地裁認可条件を守れ

平成19年(フ)第9640号 ノヴァ破産事件 上申書 大阪地方裁判所 第6民事部 様 管財人 弁護士 高畠 敏明 様 管財人 弁護士 高橋 典明 様 

2008年2月15日 ゼ ネ ラ ル ユ ニ オ ン 委員長 山 原 克 二

 当組合は、ノヴァで勤務してきた外国人講師と日本人スタッフらで構成する労働組合であり、債権者利害関係人であります。2007年11月1日にも、雇用関連の上申をさせて頂きました。その後、御庁の許可のもと、ノヴァの事業を承継しているジー・コミュニケーションと、ジーエデュケーション社【以下、両社をジー社、という】が、およそ千名にもなる講師を解雇する事態が発生し、大きな社会問題となっています。  そこで御庁と管財人団に対し、この経過をご報告し、ジー社の「覚書協定違反」・法違反への緊急対策と勧告を講じて頂きたく、上申する次第であります。

 

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新生NOVA講師20名が、ジー社の労基法違反を訴え。 「違法な解雇」の他ー「契約書と条件明示」「解雇理由と予告」「就業規則」等、何にもナイ

労働基準法違反申告書

被申告人 愛知県名古屋市北区黒川本通5-12-3 被申告人 株式会社ジー・コミュニケーション 代表取締役 稲吉 正樹 愛知県名古屋市北区黒川本通5-12-3 被申告人 株式会社ジー・エデュケーション 代表取締役 杉本 英雄

2008年2月15日

大阪中央労働基準監督署長 殿

申告の趣旨

1. 被申告人株式会社株式会社ジー・コミュニケーション(以下、被申告人ジー・コム社)は、大阪地裁認可のもと、ノヴァの譲渡を受け、株式会社ジー・エデュケーション(以下、被申告人ジー・エデュ社)は、事業継承会社であり、直接の雇用主である。両社は一体となって、業務の指揮管理を行なっている。(以下、両被申告人会社を総称して「被申告人会社ら」という)。被申告人会社においては、下記の通り労働基準法(以下、法)違反の事実が、数多く存するので、法第104条に基づき申告する。厳正な指導により、らの下記法令違反状態をすみかに改善されたい。 千名をこえる大量解雇の何れもが、社会通念上も許されない「合理的理由なき解雇」の濫用であり、無効であることは明白である【労基法第18条違反】。また、整理解雇だとしても、判例が確定している「整理解雇の4要件」の一つたりとも満たしていない。

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一時帰国800名解雇の後は、就労中講師への更新拒否。就労要求と団交等、ユニオンと、新生NOVA=ジー社との攻防が激化

稲吉会長記者会見の「希望者全員雇用」は、地裁と両社の基本協定。 雇用移管後わずか3週間で、講師の大量解雇と更新拒否が一斉開始。                           会社更生法という形で倒産したNOVAは、大阪地裁が「ジーコミュニケーション」をスポンサーに、その100%子会社の「ジーエデュケーション」を事業継承会社に決定した。地裁認可の企業譲渡条件は「希望するNOVA教職員の原則全員再雇用」「被害者である生徒さんの75%割引での入学」などであった。

これまでのゼネラルユニオン主催の公開説明会に続き、地裁ー保全管理人とジー社も従業員説明会を開催。ここでジーコムの稲吉会長も「200校で全員雇用、開校が間に合わず待機でも給与を払う」と宣言し大きく報道された。

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ジー社から「雇用取消し」を通告された方に 雇用保険【離職票と受給手続き】アドバイス

Advice concerning Unemployment Insurance ('Rishokuhyo' and procedures for payments) for those who have been notified of 'cancellation of employment' by G Education  

NOVAの教職員は11月末日に全員解雇され、裁判所の管財人から「離職票」が送付されました。これで既に、雇用保険を受給されている方もおられると思います。

   しかし雇用保険は「就職未定で求職中の方」のみが、失業給付を受けられるため、「ジーエデュケーション社への雇用内定や待機中期間中」の方は、手続きの対象となりませんでした。ところが、年末来、ジー社が、「雇用取消などの雇止め」を【不当にも】開始してきたため、改めて、雇用保険の権利が発生し、一方、全国の職安窓口で、混乱がみられます。

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ジーエデュケーション&ジー・コミュニケーション社は、NOVAから雇用継承した教職員への一斉解雇を撤回せよ!! ゼネラルユニオン緊急声明

ジー・エデュケーション社の、元NOVA講師への一斉解雇に抗議する。

 NOVAからの企業譲渡を受けた「ジー・エデュケーション」と、親会社の「ジーコミュニケーション」の両社「以下、ジー社、という」が、12月21日ころ突然、NOVAから雇用継続されてきた、およそ800人もの外国人講師らに対し、雇用取消=首切りを一斉通告してきた。さらに加えて、既に新生NOVAで授業を開始している講師にも「スタッフが多すぎた」と、ジー社が自らの雇用契約を破棄してきている。

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NOVAから雇用継続の教職員への「ジー社による一斉解雇と雇用問題」緊急公開説明会。1月8日10時、エル大阪。主催=ゼネラルユニオン

 12月下旬になってから、ジーエデュケーション・ジー・コミュニケーション社は、NOVAから雇用継続され、既に雇用済の外国人講師らに、一斉に「雇用取消」を、通告しつつあります。公的な基本合意を、かくも早々と踏みにじる豹変に、大きな疑問と怒りが各界に広がっています。

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ゼネラルユニオンと東京南部が、ジーコム稲吉会長・小野社長と会談し、全教職員の雇用を改めて確認。が、これを無視し、21日突然800名の「雇用契約を破棄」

ゼネラルユニオン山原委員長・全国一般南部カーレット書記次長が12月14日、管財人立会で、ジーコムの稲吉会長・小野社長と会談。完全雇用厳守を再確認

【G社はこの日「地裁での基本合意を遵守している」とし、労組からの「全教職雇用」の再確認にも、以下の通り、YESと確約した。しかし、わずか1週間後の12月21日、会社が提案した「クリスマス一時帰国」に応じた「待機中のG社従業員800名」に突然、雇用契約破棄が通告され、その後、G社は、12月24日、NOVA事業、雇用に関するお知らせをホームページ上に発表している。】

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NOVA講師・スタッフ・生徒さんへのアドバイス【毎週更新】 「全員雇用公約」完全履行は、ジー社の社会的義務 Q&A for Nova students /instructors /staff

教職員の皆さんへ

(1) NOVAは、賃金・退職金が未払いのまま倒産し、精算され、雇用は12月1日から、新会社への事業譲渡に含まれることが決まりました。これまでの遅配に加え、更正法申請以降の自宅待機分【事業譲渡後の解雇や再雇用まで】の賃金や退職金は、未払賃金として、「未払賃金立替払制度」という公的ファンドにより、8割が支給されます(賞与は対象外です)。

当初の「遅配分」は100%、会社更生法申請後から11月末までの「自宅待機分」は60%ですが、そのそれぞれの、80%支給となります【結果は80%と48%】

この立替払制度は、雇用保険に加入していない人も含めた、すべての人が対象です。未払賃金立替払制度について一般的な情報は、こちらをお読みください。

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【退職届の提出しなかった】全教職員は「NOVA解雇」と同時に、12月1日から新生NOVA=ジーエデュケーション社員になります

12月1日、NOVAから、ジーコミュニケーションに従業員身分が移管。 退職届提出のない、全教職員は「NOVA解雇」のうえ、ジーエデュケーション社員として雇用開始

NOVAと、ジーコミュニケーション&ジーエデュケーションとの「企業譲渡協定」は、地裁の承認決定を得て、更生法から破産への移行が11月26日に決定しました。これを受けて、11月末日をもって、既に退職届を提出していた者以外の全員に、解雇通告書が送付されました。これで自動的に、「NOVA従業員から、ジーコム&ジーエデュケーション従業員への身分移管」が確定したことになります。

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NOVAの法違反とゼネラルユニオンの闘い

NOVAの危険情報は,何時から、どのようにわかったか?

NOVAには,数千人の外国人講師と,日本人女性スタッフ,そして,数十万人もの生徒がいました.その雇用や前払いチケットはどうなったでしょうか?

ゼネラルユニオンは,これまでも,トーザアレス・バイリンガル・ブリタニカ・学研グランダム・ラドなどの,無責任な倒産と向き合い,最後まで,教職員や生徒さんと,苦楽を共にしてきました.

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