NOVAの法違反とゼネラルユニオンの闘い

NOVAの危険情報は,何時から、どのようにわかったか?

NOVAには,数千人の外国人講師と,日本人女性スタッフ,そして,数十万人もの生徒がいました.その雇用や前払いチケットはどうなったでしょうか?

ゼネラルユニオンは,これまでも,トーザアレス・バイリンガル・ブリタニカ・学研グランダム・ラドなどの,無責任な倒産と向き合い,最後まで,教職員や生徒さんと,苦楽を共にしてきました.

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NOVA会社更生法申請。厚労省へも緊急要求/10月29日 日本人スタッフと外国人講師への説明会

NOVA会社更生法申請。教職員への緊急アドバイス

日本人スタッフと外国人講師への説明会

 NOVAは、猿橋氏の代表権を取上げ【クーデター?で平取に】、アンデルスルンドクヴィスト・渡辺勝一・吉里仁見氏ら3名が代表権を取得し、26日に会社更生法を申請しました。大阪地裁は、東畠敏明・高橋典明の両弁護士を保全管理人に任命し、当面、資産の処理や、金の出入りは、地裁の許可の上で、実施されます。【よって、遅配中の賃金の支払は、改めて地裁が判断するので、ごく直近の支払は難しいかも知れません】

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ユニオン主催の「生徒・教職員への説明会」に300名が参加。生徒会結成への、よびかけも発信。 

ユニオン主催の「生徒・教職員への説明会」に300名が参加

生徒会結成への、よびかけも発信。

準備会のご案内

  エル大阪で、午前・午後・夜と、3回交代で、説明会をもち、熱い質疑が続きました。 講師・スタッフの方も多く参加し、生徒さんへの連帯の挨拶があり、涙を誘いました。 このページでは、生徒さん【受講生。解約済の方を含む】への、ご案内を特集します。

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Nova関連テレビニュース

Nova関連テレビニュース

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ユニオンが、解約返金や遅配等の救済を、経産省へ申入れ。語学業界【全外協・民語協】との交渉も始まる

 10月5日、ゼネラルユニオンは、全国一般労組東京南部と共に、経産省甘利大臣、及び、全外協【ECC・イーオン・ベルリッツ等】と民語協【ジオス等】への要請書を提出し、交渉の場をもった。この模様は、経産省記者クラブ発で、全国に報道された。

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NOVAスタッフ遅配で申告。労基署が即日支払勧告。説明会で、閉校・保険・社宅などの相談を開始

 ゼネラルユニオンには、連日多くの相談が寄せられていますが、さらに充実したカウンセリングができるよう、今後とも、適宜、相談会〔説明会〕を企画します。

 前回は9月30日に「ゼネラルユニオン」で開催しました。NOVAの講師・スタッフ、外国人・日本人労働者が、百数十名も来られ、活発なカウンセリングが行なわれました。次回は未定ですが、このHPでご案内しますので、チェック下さい。

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NOVA 突然の全国 約200校閉鎖が一斉に報道/ゼネラルユニオンが、猿橋社長に緊急警告書を送付

 9月に入ってから、閉校からみのトラブルが、ゼネラルユニオンの相談センターで増えてきつつあったが、9月末を前後した、大規模な一斉閉鎖であることが判明した。十分な予告期間はなく、生徒にとっても、教職員にとっても、寝耳に水であった。会社は「近くの他校に行け」と言ってるようだが、それが、物理的に困難な場合は、退校・退職しかナイのでしょうか?

 いえ、そんな理不尽なことがゆるされないのは当然です。今、ゼネラルユニオンは、この全容を明らかにし、対応策を検討するため、皆様方からの、情報【閉鎖校名・予告期間・他校への引継ぎ案など】を求めています。union (at) generalunion.org までどうぞ

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NOVAは、解約済の授業料を即刻返金せよ。9月講師賃金に遅配も発生。各地で閉校も続出

「NOVAは、解約授業料を即刻返金せよ」

「9月14日ついに、講師の賃金まで、遅配が発生」

 悪徳商法断定の最高裁判決と、経産省による「業務停止命令」から表面化した「NOVA―倒産か?」のカウントダウンは、ますます、深刻化しています。

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NOVAから返金なければ、ローン返済の停止可能

 生徒さんが、レッスン料などの支払いで、ローン会社と契約していたが、解約や倒産などにより、サービス履行が不要や不可能となった場合の対応。

 これまで、ゼネラルユニオンは、そのローン会社が、パシフイックリースのようなNOVAグループ企業の場合、この会社が「悪意の第3者」だとして、生徒さんが、返済を停止し、抗弁できる、としてきました。しかし今般、割賦販売法や経済産業省の通達が、「NOVAグループのローン会社でナイ場合でも、同様に、返済の停止と抗弁が可能」と結論付けていることがわかりました。第3者のローン会社であっても、善意・悪意に関係なく、NOVAの返金がなければ、ローン返済を請求してはならない、という見解です。

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クレジット払いトラブル防止を

通産省が、NOVAなどの、語学学校の解約・清算の際の、クレジット契約に関するトラブル防止の対策をとる方針を定めた、というニュース(07年7月朝日新聞)。        

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