小中学校・高校/幼稚園

名古屋国際学園とゼネラルユニオン

2020年1月16日、ゼネラルユニオンは名古屋国際学園を相手取って大阪府労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。

ゼネラルユニオンの役員はこの申立てに至るまでの期間、社会保険加入の条件が日本人と外国人との間で異なること、出産休暇、年次有給休暇、勤務評価や昇進、教師に対する学校側の対応の在り方等、学校の問題点を話し合いの中で指摘してきた。

学校側が教師のセクシャル・ハラスメントの申立てに対して取った対応をきっかけとして組合の組織化が始まっていた。

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ゼネラルユニオン vs 大阪樟蔭-裁判は次の段階へ

2020年2月3日午後1時10分

2018年3月18日、大阪樟蔭女子高校勤務のゼネラルユニオン組合員は有期雇用での継続勤務が5年を超えて無期雇用契約への転換権を与えることを避けることを意図した学校法人樟蔭学園によって雇い止めされた。同年6月25日、ゼネラルユニオンの支援の下この組合員はこの雇い止めを無効として大阪地方裁判所に同学校法人を提訴した。

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全国教育委員会調査:ALTの未来

現在、全国には1,738の市区町村教育委員会がある。

2週間前、全国一般全国協議会はゼネラルユニオンや教育関連労組と協力してこの全市区町村教育委員会にALT(英語指導助手)に関する調査票を送付した。

2019年9月15日時点で記入後返送された回答は全47都道府県からの610通以上に上り、更に増加中である。この返信率は、過去我々が限られた範囲で行なってきた同種の調査に比べても最も高い。

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届けられた高槻市長の「再発防止誓約文書」:「高槻AET卒業式事件」最終章

既報の通り、2019年3月5日に最高裁判所は高槻市の上告請求を退け、「高槻市が大阪府を訴える」という異例の裁判は、大阪府労働委員会の不当労働行為救済命令が最終的に確定するという結末となった。

この結果を受けて2019年3月22日、高槻市の代表がゼネラルユニオン事務所を訪れ、濱田剛史高槻市長の「不当労働行為再発誓約文」をテソラット・デニスゼネラルユニオン委員長に手交した。
2015年3月、組合活動を理由に1年間英語学習の指導に当たった小学校での卒業式への出席を禁止された、高槻市の姉妹都市であるオーストラリア・トゥーンバ市から来ていた二人の組合員は、高槻市長への手紙を組合に託した(手紙1その和訳手紙2その和訳)。
この手紙はゼネラルユニオンから高槻市の代表に渡された。

 

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最高裁判所が高槻市の上告請求を棄却

「高槻AET卒業式事件」に最終司法判断

2019年3月7日、ゼネラルユニオンの事務所に最高裁判所から封書が届いた。
開封するとその中には3ページの、余白の多い書類があった。
2018年9月7日に大阪高等裁判所が下した判決―2015年3月、高槻市の小学校で英語指導助手として勤務していたゼネラルユニオン組合員が教え子達の卒業式への列席を高槻市教育委員会によって禁止されたこと、そして高槻市教育委員会がゼネラルユニオンを市議会本会議の壇上から誹謗中傷したことはいずれも不当労働行為であるとした大阪府労働委員会の決定は正しい―に対して高槻市が上告を求めた件について、2019年3月5日に却下したことを通知するものであった。

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ゼネラルユニオンがマリスト国際学校の不当労働行為を大阪府労働委員会に訴え

2018年10月9日、ゼネラルユニオンはマリスト国際学校による労働組合法第7条違反行為を大阪府労働委員会に申し立てた。

同校が産休明けに仕事に復帰した教師との契約更新を合理的理由なしに拒否したことから、ゼネラルユニオンはこの申し立てに至る数か月に渡って、この件に関する団体交渉を同校に求めてきたが同校はこれを受け入れなかった。

この教師との契約更新が無期雇用契約への転換へと至ることを同校は嫌い、合理的な理由なしに契約を終了させのだとゼネラルユニオンは見ている。同校が「仕事上の問題」として挙げている点について、この教師はこれまで一度も警告などを受けたことさえないのである。

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何のための上告受理申し立て? 高槻市

2015年3月の高槻市での「AET卒業式事件」について、大阪高等裁判所が9月7日、「高槻市の主張は採用できない」として、2名のゼネラルユニオン組合員を卒業式から排除し、市議会本会議でゼネラルユニオンの組合活動を中傷したことは不当労働行為にあたると認定する高槻市全面敗訴の判決を下したことを先日お伝えした。
そしてその判決は、高槻市の主張そのものが嘘で構成されている可能性があることを指摘した。 

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嘘で構成された虚構が崩れた:「高槻AET卒業式事件」の大阪高裁判決

2015年3月19日、高槻市教育委員会に雇用され市内の小学校で英語活動の援助に仕事に当たっていた2名のゼネラルユニオン組合員は、教え子達の卒業式に参加することを教育委員会によって拒絶された。

それから約3年半、この驚くような事件は大阪府労働委員会、大阪地方裁判所、大阪高等裁判所へと争いの場が移り、9月7日、大阪高等裁判所で判決言い渡しが行なわれた(判決文)。

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学校法人樟蔭学園の「無期転換逃れ雇い止め裁判」始まる

2018年9月3日、大阪地方裁判所で学校法人樟蔭学園の「無期転換逃れ雇い止め裁判」が始まった。

この事件は既に何度か報告されている通り、学校法人樟蔭学園が「改正労働契約法に基づく有期契約労働者の無期契約への転換はやらない」ことを理事会で決定し、これを拒否したゼネラルユニオン組合員を契約が満5年となる2018年3月31日で雇い止めした事件である。

 

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学校法人樟蔭学園は脱法雇い止めをどう法廷で「説明」するのか

学校法人樟蔭学園が運営する樟蔭高等学校で非常勤英語教師の職にあったゼネラルユニオン組合員が、無期雇用契約への転換権を得る直前の3月31日に理由も告げられないままに雇い止めになった。
そしてこの組合員は2018年6月25日、雇い止めの無効を訴え学校法人樟蔭学園に対して訴訟を提起し、ゼネラルユニオンと共に記者会見を行なった。この模様は、関西地域の主要メディアで放送された(毎日放送朝日放送関西テレビ読売テレビ)。

 

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