ゼネラルユニオン、日仏国際学園(東京)を不当労働行為で提訴 : 小規模でも組合本部のある大阪から遠くても、逃れられる使用者はいない

ゼネラルユニオンは数か月に渡って、組合員の解雇について、この関東の使用者に団体交渉の開催を求めてきた。

組合員を雇用した後になってその組合員が適切な資格を取得していないことを知り、「やむを得ず解雇した」との説明文書を送ってきた。使用者はその組合と1年間の雇用契約を結んだした後にこの情報を知ったのだ。彼らは、適切な情報を提供することが自分たちの仕事であり組合員が面接で情報を隠していたわけではないはないことを理解していないようだ。契約は約束なのだから。

彼らの理解不足は、団体交渉を基本的に拒否することにも表れた。われわれは彼らかそのら使命や、ゼネラルユニオンがいかに彼らの目標の実現を妨げているかについての述べた、長い長いメールを受け取った。彼らのこの工夫に満ちたメールには、残念ながら労働組合法第7条に基づく組合との交渉義務について教えてくれる弁護士のアドバイスについては何も書かれていなかった。

こうして彼らは今、この問題を解決するためにzoomで合理的な話し合いをする代わりに、大阪まで行って弁護士を雇い、簡単に解決できたはずの問題を解決しなければならなくなってしまった。生徒の教育やケアに充てられるはずだったお金が、組合との争いのために使わざるを得なくなってしまったのだ。

 

ゼネラルユニオンから使用者のみなさんへのメッセージ:

小規模だから、あるいは大阪ではないからといって、私たち労働組合の基本的な権利を無視して逃げられるとは思わないで頂きたい。

拒否すれば、問題に対処するために我々のところに来ざるを得なくなります。

法律に従って誠意を持って交渉すれば、物事はもっとスムーズに進みます。

 


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