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偽装委託の全国の各教委が、講師直接雇用へ移行開始中。 文科・厚労省の「ALT委託は違法」の通達に加え、愛知労働局の「教委と業者の派遣法違反」断定が追討ち。

 2010年8月以降、秋にかけて、文科省・厚労省が「ALT業務に委託は不可能」と通達し、全国全教委を対象に「業者委託の見直し」調査を実施している。ユニオンも並行して、教委や学校による授業管理責任を明示した学校教育法にも違反した丸投げを、各地で摘発してきた。ユニオンも両省・労働局と連携し、違法教委・業者に迫っている。 法違反が確定した悪徳業者は、違う県で、同様の手口で教委をだまし、まさに全国指名手配中である。

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愛知労働局が、東海市教委と委託?業者の「派遣法違反」を断罪3月3日、教委の業務指示は明確=「偽装委託」の改善命令下る。

*ユニオンの各教委への一斉要求 *文科・厚労省「委託は違法」通達 2009年8月以降、秋にかけて、文科省・厚労省が「ALT業務に委託は不可能」と通達し、全国全教委を対象に「業者委託の見直し」調査を実施している。

ユニオンも並行して、教委や学校による授業管理責任を明示した学校教育法にも違反した丸投げを、各地で摘発してきた。ユニオンも両省・労働局と連携し、違法教委・業者に迫っている。 違法と断定された悪徳業者は、違う県で、同様の手口で教委をだまし、まさに全国指名手配中である。

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ALTに関するQ&A

 私(ゼネラルユニオン東海支部兼支部長 マイケル・ノーモイル)は、愛知県内のXO公立高等学校で20年以上英語を教えているA先生にインタビューして、英語指導助手(ALT)の派遣雇用・業務委託の問題について、お伺いしました(県教育委員会によれば、現時点では、ALT26人を直接雇用し、14人をインターラク社からの業務委託としています。2010年度から、そのALTを全員業務委託とする予定だそうです)。

Q 1 A 先生の学校で働いている英語指導助手(ALT)は、どのような身分で働いていますか。

A 愛知県教育委員会に直接雇用されています。

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愛知労働局が東海市教委の「派遣法違反」を断罪 3月3日、教委の業務指示は明確=「偽装委託」の改善命令下る。

 文科省・厚労省が「ALT業務に委託は不可能」と通達し、全国全教委を対象に「業者委託の見直し」調査を実施している。ゼネラルユニオンも平行して、3か月などの継続違法派遣や、学校教育法にも違反した偽装委託を、各地で摘発してきた。相当数の教委で、「現在の講師を直接雇用する」移行が進んでいるが、業者は、教委に対し、脱法行為を緊急指南するなどして、生き残りを策しており、労働法を知らない一部教委が、「偽装委への偽装」に引き摺りこまれている。

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何度も団交を要請したにもかかわらず、東海市・東海市教育委員会は、外国語指導助手(ALT)の違法派遣問題について交渉を拒否してきた。

そのため、ゼネラルユニオンは、愛知労働局への「法違反申告」を余儀なくされた。2009年10月以来、労働局は、教育委、、ゼネラルユニオン組合員、組合員が勤務する学校の校長にまで話を聞き、調査を行ってきた。

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東海市の皆さんへ この英語教育はどうですか?

現在、東海市教育委員会が導入されている英語指導助手(AET)業務委託に下記の問題があります。

1.AETは割り当てられた時間は一人で授業を行わなければなりません。

2.労働条件、スケジュールについての質問や問題があれば、すべて、学校ではなく、業務委託業者に申し出なければなりません。

3.授業計画を作って学校に出すのは、英語指導助手の仕事ではありません。

4.他の先生方との打ち合わせはできないこと。

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東海市教育委員会ー英語指導助手の社会保険未加入状態は誰の責任?

ゼネラルユニオンは4月以降東海市教委に「英語指導助手を社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入させるように」何度も申し入れている。 東海市教委は「業者の責任であり、業者と交渉するように」と回答した。 「英語指導助手の業務」を偽造請負にしてしまった責任は東海市教委にはある。

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東海市教育委員会はいいかげんにしろ!ALTにも権利はある!

ALTのポジションを年度単位で入札に出すのは、質の高い教育、カリキュラム開発、国際交流、職の安定を促進するのに、何の利点もない。 東海市の子供たち、ALTはもっといい扱いを受けて然るべきだ!

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英語指導助手(ALT・AET)問題が夕方のニュースに

公立学校でのALT(外国語指導助手)の話題がヒートアップしている。あるニュース番組で、保護者が、「子供のクラスでは、1年間に7人ALTが替わった」と不満を訴えていた。

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大阪府23市町の教育委員会と、語学業者との「偽装請負」発覚

 中高校はもちろん、小学校までの英会話ブームで、外国人英語講師が、全国に配属されている。これまでは、教育委員会に雇用されてきたが、「公務員数減を」との行革方針で、語学業者からの派遣にシフトし始めている。

NOVAなどの語学業界も、このオイシイ話を見逃さず、労働法を知らない教委を食いものにし、悪どいセールスを展開している。

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