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やるね、大阪外語専門学校のゼネラルユニオン組合員-2年連続の賃上げを実現!

「腹を決めればできる」の実例

大阪外語専門学校のゼネラルユニオン組合員が2020年度に向けて一律1.3%の賃上げを実現した。
2019年度の一律2.0%賃上げに続く成果である。

職場で賃金や労働条件を改善したいだろうか、あなたは。大阪外語専門学校のゼネラルユニオン組合員の実例は、意思を固めれば何ができるのかを教えている。

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大阪外語専門学校で5%の賃上げ要求

大阪外語専門学校では2013年以降長年に渡って学校側と組合との争いが続いていた。学校は大阪府労働委員会からの財務諸表開示の命令を拒んで裁判に持ち込んでいたが、最終的に最高裁判所が学校の上告を棄却したことでこの争いは決着した。そして最近、この財務諸表の開示と併せて5%の賃上げ要求をゼネラルユニオンは提出した。
2019年には2%の賃上げを実現したのだが、学校は2013年以降大阪府労働委員会の命令の受け入れを拒んで提訴、控訴、上告と裁判にお金を注ぎ込んできたのだから、今回の5%賃上げ要求は極めて道理にかなったものである。学生数も増えていて(2月時点の数なので最終的な数は今後)、このことは経営状態が改善し賃上げが可能なことを物語っている。組合員はこれらを承知している。

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学校法人椙山女学園との闘いを振り返る

2019年9月20日、愛知県にある学校法人椙山女学園とゼネラルユニオンとの闘いが一応の解決に至った。「一応の」と言うのは、組合員が2020年春から職場に復帰し、従ってここでの労使関係は継続し、我々が望むことではないが何らかの問題がまた起こる可能性が否定できないからである。
解決に当たって交わされた労働協約にあるように、椙山女学園はゼネラルユニオン組合員について「労働契約法、労働組合法をはじめとする関連法規を遵守しこれらの法規に従って適切に処遇する」と約束した。
問題の発端から2年以上を経ての一応の解決だった。

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関西外国語大学の不当労働行為

2019年5月13日、ゼネラルユニオンは関西外国語大学(関西外大)と株式会社SEICOとを相手取り、労働組合法に基づき大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立てを行なった。
請求した救済内容は以下である。
1. 合同団体交渉の開催
2. 不当労働行為への謝罪のホームページへの掲載
3. 組合員の雇用継続と現在の招聘教員と及びSEICOから派遣されている教師を優先した直接雇用のネイティブ教員数の増加

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上智大学での教授に対するハラスメントを止めさせよう!-賛同の署名を!

署名はここから

全国一般東京南部の組合員である上智大学のクッキ・チュー助教が解雇と闘っている。 

上智大学は2019年7月17日、国際教養学部所属の同助教に事実上の解雇通告を出した。アメリカの大学で教授を務めていた同氏は5年前、上智大学に専任助教として赴任した。同氏は大学から「あなたの実績からすれば、国際教養学部の2年目には終身雇用になれるのは確実だろう」と言われていた。

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ゼネラルユニオン、学校法人椙山女学園を大阪府労働委員会に提訴

法違反を重ね続けてきた学校法人椙山女学園が交渉による自主解決の最後の機会にあることは本ページの記事で報告されていた。
その後同法人はゼネラルユニオンの団体交渉の要求に対して「学園の理事会決定が変わることはないので団体交渉を開催しても無意味」として、交渉そのものを行なうことを否定する通知をゼネラルユニオンに送付した。
ゼネラルユニオンは、「同法人には自主交渉による問題解決の意思なし」と判断し、この1年以内に行なわれた同法人による一連の不当労働行為に対する救済申立書を直ちに大阪府労働委員会に提出した。

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大きな岐路に立つ学校法人椙山女学園―解決か、それとも……

改正労働契約法に基づく有期雇用契約労働者の無期契約への転換権を認める労働契約法第18条が2018年4月1日に施行された。この施行を前にして、2017年から名古屋にある学校法人椙山女学園では、法人側が非常勤講師達に対して退職願の提出強要などの露骨な無期転換回避工作を進めた。これに対してゼネラルユニオンの支部は反撃を加えこの脱法工作は頓挫することとなった。
だが法人側はゼネラルユニオン組合員への報復に出て、2018年4月1日をもって無期契約への転換権を持つことになる組合員全員の契約更新を拒否した。「厄介払い」である。

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何をそんなに隠したいのだろうか―財務諸表の閲覧を頑なに拒む学校法人文際学園・大阪外語専門学校

我々は2018年2月の記事で、この大阪外語専門学校が「お金がない、と言いながら無駄な裁判にお金を注ぎ込んでいる」不可解な行動について報告した(当該記事参照)。

その後事態は進んだ。大阪外語専門学校は「組合に謝罪し財務諸表を組合に閲覧させること」を命じた大阪府労働委員会の不当労働行為救済命令に対し、この取り消しを求める裁判を大阪地方裁判所で起こしたのだが、敗訴した。
ところが、この敗訴を受け容れず大阪高等裁判所へ控訴したのだ。
もともと事実が単純明快な事件であったので裁判は長い時間を要せず、大阪高等裁判所も一審判決に沿って大阪府労働委員会の不当労働行為救済命令の有効性を確認する判決を下した。

 

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沖縄キリスト教学院大学・短期大学で重要な勝利:「契約期間上限5年」の就業規則を撤回

「大学等非常勤講師ユニオン沖縄」は同大学との団体交渉を通じて、雇用期間を「通算5年以内」に制限した就業規則の規定を撤回することを確約させた。これによって、無期雇用契約への転換が可能となる。

2018年5月17日付「沖縄タイムス」は要旨以下のように報じている。

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関西外国語大学で当面の問題が片付いた

ゼネラルユニオン関西外国語大学(関西外大)支部はこの間、大学の 穂谷キャンパスの閉鎖と御殿山キャンパスの開設に伴う様々な問題への対応に追われてきた。

この大学の招聘教員にはこれまでずっと、契約書に指定されたキャンパス内の住居が提供されてきた。だが、穂谷キャンパスから中宮キャンパス及び御殿山キャンパスに仕事場が移ることになった教師達は、「近くの中宮キャンパスには全員の住まいを用意できない」と大学から告げられたのだ。

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