やるね、大阪外語専門学校のゼネラルユニオン組合員-2年連続の賃上げを実現!

「腹を決めればできる」の実例

大阪外語専門学校のゼネラルユニオン組合員が2020年度に向けて一律1.3%の賃上げを実現した。
2019年度の一律2.0%賃上げに続く成果である。

職場で賃金や労働条件を改善したいだろうか、あなたは。大阪外語専門学校のゼネラルユニオン組合員の実例は、意思を固めれば何ができるのかを教えている。

時を少し遡った2013年、ゼネラルユニオン大阪外語専門学校支部は教師の数も学生数も減少する状況の中で長年続けられてきた賃金凍結を打破することを決めた。理由は至って単純明快。生徒数が減少する中で退職する常勤講師、契約教師を非常勤教師に置き変えることで経費を削減した。更に、大阪外語専門学校を所有する学校法人文際学園の東京校は実に経営は順調で新しい校舎も建設していた。組合員の雇用主は学校法人文際学園なのだから、賃金を検討するに際しては、単に大阪外語専門学校だけではなく学校法人文際学園全体の財政状況を俎上に挙げるのは当然のことであった。

組合員達は正面から学校側と交渉し賃金の引き上げを実現することを決意していた。だが学校側は組合に対して敵対的態度に終始し、「賃上げの原資などない」と主張した。組合は、「それではお金がないとの主張を裏付ける会計帳簿を見せて欲しい」と要求した。

組合の立場は明快だった。学校側は、労働組合法が使用者に求める団体交渉誠実応諾義務を遵守し、自らの団体交渉での主張の根拠を示す義務がある、とした。法に基づく至極当然の主張だった。

賃上げは拒まれ、その根拠を示すことも拒まれた組合員達はなにわユニオン(常勤教師と職員で構成)と一緒に、自らの要求を広く知らしめるために3度にわたってストライキを敢行した。

大阪外語専門学校は、夜の道路で突然自動車のヘッドライトの明かりを浴びた鹿のように凍り付いた。主な収入源である東京校のある東京に在住している学校法人の理事長はあくまで交渉に参加することを拒み、大阪からの交渉出席者に譲歩の権限を与えた。

3度に渡るストライキから程なく、両組合は大阪外語専門学校を所有する学校法人文際学園を相手取り、労働組合法第7条が指摘する団体交渉誠実応諾義務に違反する不当労働k行為からの救済申し立てを大阪府労働委員会に行なった。

約2年を経て我々は勝利した。だがあくまで「お金がない」と言い続ける学校法人文際学園は諦めなかった。不当労働行為救済命令を発した大阪府労働委員会を相手取って、命令取り消しの裁判を起こしたのだ。まず大阪地方裁判所で負け。次に大阪高等裁判所に控訴してまた負けた。ついには最高裁判所への上告を試み、当然却下された(この間の詳しい経過についてはここを参照)。

そして現在、団体交渉は正常な状態で始まっている。使用者側は労働委員会の命令に従って組合側に謝罪文を手交した。学校法人文際学園の財務諸表の提出・閲覧も始まった。

学校側が2013年の時点で組合員の勧めに従って帳簿を開示し「お金がない」との主張を証明してさえいれば、こんなに長い時間をこのように費やすことなどなかったのだが。だが、そうせず帳簿の開示を拒んだことが全ての始まりだった。そして、提出・閲覧が命じられた財務諸表は今、学校法人文際学園の財政状況は実に健全であって、賃上げの原資に何の心配もないことを我々に数字で示している。

だから、我々は大阪外語専門学校で長く組合員として不屈に闘ってきた組合員達を「やるなあ」と思うのだ。君達は我々を励ましてくれる!


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