大学/短大/専門学校

近大:「普通の日々」の中での教師のリスクを巡る闘い

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ゼネラルユニオン近大支部は2月に近大と団体交渉を行い、新型コロナウィルスに感染したり重症化したりする危険性の高い健康状態にある教員にオンライン授業を行なう選択肢を与えることを要求した。

当初大学は「次の学期の方針がまだ定まっていない」としていたが、その後「オンライン授業の認可には診断書の提出だけでは不十分で事務方との面接が必要」と提案されたことに我々は危機感を覚えた。

これは、教師にオンライン授業の認可の申請するのを思いとどまらせるためであり、また、学期開始の数週間前に何人かの教師がオンライン授業を認められたという噂が広まって申請が殺到するのを防ぐことがその目的だったと思われる。

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ゼネラルユニオンは同志社との闘いの準備へ

これまで何カ月もの間、ゼネラルユニオンは同志社との間の様々な問題を解決しようと努力を重ねてきた。
周知のごとく、同志社は関西で重要な地位を占め著名で評価も高い学校法人である。
ゼネラルユニオンは、同志社が労使関係を大事にして雇用者としての被用者に対する責任を誠実に果たすことを期待してきた。
だが現実はそうではなかった。我々は驚いた。同志社は自らの雇用責任に対して不誠実な態度を取り、そればかりか、同志社女子中学校・高等学校で働く組合員に対しては契約更新拒否を重ねると言う「報復」に出たのだ。

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大学での無期雇用契約への転換について、ゼネラルユニオンと一緒に問題を解決しましょう

労働契約法の改正により、有期契約労働者は継続勤務が5年を超えれば無期雇用契約が認められることになったが、多くの大学はこれを拒んでいて、ゼネラルユニオンはこれらに対処してきている(この法律の詳細については、こちらを参照のこと)。

多くの大学は、法的には許されているいわゆる「10年特例」を使ってこの無期転換を拒んでいる。「10年特例」とは、大学に勤務する講師、研究者についてはその継続勤務が10年を超えれば無期雇用契約が認められる、というものである。だが、この特例は誰にでも適用されるわけではなく、大学で教えるすべての講師に当てはまるのでもない。よく知られていることだが、東京大学でさえ、労働組合の指摘を受けて結局その主張を撤回したのである。

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大学での無期労働契約―ウェビナーと調査

ゼネラルユニオン、全国一般東京南部、福岡ゼネラルユニオンは2020年12月6日(日)午後1時30分から無期労働契約への転換権についてのウェビナーを開催します (www.bit.ly/UTC-webinar)。全ての大学教師の皆さんのご参加を呼びかけます。リーフレットをPDFでダウンロードし周りの友人の方々に配布して頂くことも可能です。

また、無期労働契約への転換権を確保する取り組みの一環として、我々はこの権利を認めず脱法を試みようとしている非協力的な大学への対応を進めています。こうした大学を正確に把握する上であなたのご協力が必要です。調査のページ(www.bit.ly/UTC-survey)に入り、あなたがお勤めの大学について教えてください。

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やるね、大阪外語専門学校のゼネラルユニオン組合員-2年連続の賃上げを実現!

「腹を決めればできる」の実例

大阪外語専門学校のゼネラルユニオン組合員が2020年度に向けて一律1.3%の賃上げを実現した。
2019年度の一律2.0%賃上げに続く成果である。

職場で賃金や労働条件を改善したいだろうか、あなたは。大阪外語専門学校のゼネラルユニオン組合員の実例は、意思を固めれば何ができるのかを教えている。

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大阪外語専門学校で5%の賃上げ要求

大阪外語専門学校では2013年以降長年に渡って学校側と組合との争いが続いていた。学校は大阪府労働委員会からの財務諸表開示の命令を拒んで裁判に持ち込んでいたが、最終的に最高裁判所が学校の上告を棄却したことでこの争いは決着した。そして最近、この財務諸表の開示と併せて5%の賃上げ要求をゼネラルユニオンは提出した。
2019年には2%の賃上げを実現したのだが、学校は2013年以降大阪府労働委員会の命令の受け入れを拒んで提訴、控訴、上告と裁判にお金を注ぎ込んできたのだから、今回の5%賃上げ要求は極めて道理にかなったものである。学生数も増えていて(2月時点の数なので最終的な数は今後)、このことは経営状態が改善し賃上げが可能なことを物語っている。組合員はこれらを承知している。

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学校法人椙山女学園との闘いを振り返る

2019年9月20日、愛知県にある学校法人椙山女学園とゼネラルユニオンとの闘いが一応の解決に至った。「一応の」と言うのは、組合員が2020年春から職場に復帰し、従ってここでの労使関係は継続し、我々が望むことではないが何らかの問題がまた起こる可能性が否定できないからである。
解決に当たって交わされた労働協約にあるように、椙山女学園はゼネラルユニオン組合員について「労働契約法、労働組合法をはじめとする関連法規を遵守しこれらの法規に従って適切に処遇する」と約束した。
問題の発端から2年以上を経ての一応の解決だった。

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関西外国語大学の不当労働行為

2019年5月13日、ゼネラルユニオンは関西外国語大学(関西外大)と株式会社SEICOとを相手取り、労働組合法に基づき大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立てを行なった。
請求した救済内容は以下である。
1. 合同団体交渉の開催
2. 不当労働行為への謝罪のホームページへの掲載
3. 組合員の雇用継続と現在の招聘教員と及びSEICOから派遣されている教師を優先した直接雇用のネイティブ教員数の増加

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上智大学での教授に対するハラスメントを止めさせよう!-賛同の署名を!

署名はここから

全国一般東京南部の組合員である上智大学のクッキ・チュー助教が解雇と闘っている。 

上智大学は2019年7月17日、国際教養学部所属の同助教に事実上の解雇通告を出した。アメリカの大学で教授を務めていた同氏は5年前、上智大学に専任助教として赴任した。同氏は大学から「あなたの実績からすれば、国際教養学部の2年目には終身雇用になれるのは確実だろう」と言われていた。

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ゼネラルユニオン、学校法人椙山女学園を大阪府労働委員会に提訴

法違反を重ね続けてきた学校法人椙山女学園が交渉による自主解決の最後の機会にあることは本ページの記事で報告されていた。
その後同法人はゼネラルユニオンの団体交渉の要求に対して「学園の理事会決定が変わることはないので団体交渉を開催しても無意味」として、交渉そのものを行なうことを否定する通知をゼネラルユニオンに送付した。
ゼネラルユニオンは、「同法人には自主交渉による問題解決の意思なし」と判断し、この1年以内に行なわれた同法人による一連の不当労働行為に対する救済申立書を直ちに大阪府労働委員会に提出した。

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