労働者派遣法改悪反対で諸行動

大阪労働局申し入れ、FAX要請、共同街宣…

10月28日、衆議院本会議で労働者派遣法「改正」案の趣旨説明がされ、厚生労働委員会に付託された。厚労委は水・金が定例会議で、悪くすれば11月7日に強行採決される可能性がある。とはいえ、あまりにも短い審議日程に与党内にも慎重意見があるし、さらに公明党がいまいち意味不明な修正案を提出(その後に撤回)するなどのゴタゴタがあり、その行方は何ともいえない。ともあれ、いまの政権が労働者の権利よりも経済活動の自由度を重視していることは明白だ。

こうした状況に、東京では全労協や全労連も含めた共同行動が連日のように国会行動や集会を繰り返し、全国にもFAX要請行動などを呼びかけている。大阪でも11月28日、全労協・全港湾・全日建の3労組連名の申し入れを大阪労働局に対して行った。また、労働者弁護団の呼びかけによる共同街頭情宣も10月6日・21日、11月6日の昼に南森町・天満橋・淀屋橋で行い、民法協の弁護士やユニオンネットワークの労働組合などが協力して展開中である。

from 大阪全労協機関紙279号2014年11月6日 

 


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