2021年は郵政産業労働者ユニオンの要請署名への協力から

郵政に働く非正規労働者の均等待遇と正社員化を求める要請署名

署名はここ!

日本郵政グループ各社及び関連会社では約19万人の非正規社員が事業に不可欠な社員として働いています。

郵便局で働く非正規社員11人が、正社員との労働条件の格差の是正を訴えた労働契約法20条裁判は、2020年10月15日に最高裁判決があり、マスコミで大きくとり上げられました。

判決は、扶養手当、年末年始勤務手当、年始期間における祝日割増、無給の病気休暇、夏期冬期休暇について不合理で違法と認めました。住居手当は、すでに高裁で不合理と認定しています。判決当日に日本郵便は「問題の重要性に鑑み、必要な制度改正に取り組む」とコメントしたが、日本郵政グループ各社は、判決に従い早急に判決内容を履行し、判決にかかわる就業規則及び給与規程の改定を行わなければなりません。

賞与の格差是正は、高裁判決で認めらなかった。しかし、2020年施行の「働き方改革」関連法の「同一労働同一賃金」のガイドラインは、賞与は「労働者の貢献に応じて支給するものについて、また、一定の相違がある場合はその相違に応じた賞与を支給すべき」としています。日本郵政グループ各社は、正社員との年収格差や待遇格差となっている賞与についても是正を行なわなければなりません。

総務省は「人手不足」等を理由に地域・利用者への深刻なサービスの低下が懸念される「週6日配達から5日配達へ」を内容とする郵便法改正法案(土曜日休配)を臨時国会に提出しています。

日本郵政グループは、かんぽ生命の不正営業、ゆうちょ銀行の個人情報の漏洩による不正引き出し問題など、郵政事業全体への信頼を大きく失墜させています。金融と通信の公共サービスを維持し、提供する企業として、ノルマ主義や成果主義賃金、人手不足を解消するための大幅増員など、利用者の立場に立った事業運営に転換すべきです。

いまこそ、非正規雇用比率の高い企業として、日本郵政グループが均等待遇と正規雇用へ転換し、すべての非正規雇用社員が将来に希望を持ち働きつづけられるよう以下の要請項目を実現することをを強く求めます。

要求項目 ― 署名はここから!

1. 期間雇用社員を契約更新3年でアソシエイト社員とし、アソシエイト社員から2年で正社員を希望する社員全員を正社員へ採用(登用)すること

2. 正社員へは公正・公平な採用(登用)を行うとともに、単年度の登用数を大幅に拡大すること

3. 時給制契約社員の最低賃金を全国どこでも時給1,200円以上にすること

4. 正社員との格差がある一時金、諸手当(寒冷地、夜間特別、早出勤務等)、福利厚生面などを是正すること


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