産休

妊娠・出産に関して,労基法第65条で以下の産休の定めがあります

【産前休業】

出産予定日の6週間前(多胎妊娠=双子など=の場合は14週前)から休業を請求でき,請求があった場合,断ることはできません (労基法第65条).

【産後休業】

出産後8週間の間は休業しなければなりませんが,医師の証明を付ければ6週間目から仕事可能です (労基法第65条の2)

 


産休中およびその後30日間は,天災などは除いて,解雇が禁止されています (労基法19条).

産休が有給か無給かは会社によって異なりますが,無給の場合も,会社で社会保険に加入していれば,社会保険から給料の2/3が支給されます(出産手当金).社会保険からは,その他に,出産一時金(子ども1人35万円)も支給されます.国民健康保険は,出産一時金だけがあって,出産手当金はありません.

 


妊産婦(妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性)は,重量物を取り扱う業務など,妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはいけません(労基法第64条の3).また,請求があった場合は,時間外労働,休日労働,深夜業をさせてはいけません(労基法第66条).

 


以上の権利は,正社員以外も含む,すべての女性労働者の権利です.

 


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