地裁判決で、非正規の社会保険加入を各社に一斉要求

当労組は、かねてから、法定強制保険の全員加入を、各社に要請してまいりましたが、「加入しなくてもいい」との誤解やネックになっていた「旧社保庁昭和55年内かん」の法的根拠無効を、国を相手の訴訟として提起してきました。

 本年3月20日東京地裁は、ゼネラルユニオン側原告の社会保険資格を認め国側【日本年金機構】も控訴を断念し、確定判決となりました。内かん、の目安?では「通常の4分の3の労働時間」となっていることに対して、判決は「

厚年法や健保法で、労働時間の長短によって、被保険者に当たるか否かを左右する規定はない」と明確に判断し、間違った内かんの運用にNOを下しまし             【判決文は、ゼネラルユニオンホームページに掲載】

 

また判決は、会社が保険加入を逃れようとして「週29.5など30時間未満」契約であった本件についても「授業準備・移動・打合せ等を休憩としているが、実態は就労であり、内かんの判断をするまでもなく、優に週3035時間を越えている」、と判断し、29.5超過分の時間外手当支払義務にまで言及しました。   

つきましては、未だ社会保険全入を済ませていない該当企業に対し、ゼネラルユニオンとして、以下の一斉要求をなし、勧告とします。ご回答下さい。

 

①雇用形態や労働時間にかかわらず、貴社全従業員を社会保険に加入されたい。   

②採用以降の保険の遡及加入方法を年金機構、及び当労組と協議されたい。

③これまで法定の保険に加入させてこなかった責任と補償を明らかにされたい。

 

以上につき、それらの履行と改善報告を、「大阪市北区天満168201

FAX 0663529630ゼネラルユニオン宛、文書で回答されたい

 


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