未払賃金立替払制度

会社が倒産し,未払い賃金がある場合,「未払賃金立替払制度」を利用して,未払い賃金の一部を受け取ることができます.

法律上の倒産 (破産,特別清算,会社整理,民事再生,会社更生) の他,中小企業の場合は事実上の倒産 (夜逃げなど) でも,立替払いを受けることができます.

対象となる人は,倒産の日の,6ヶ月前〜2年後の間に退職した人です.

対象となる未払い賃金は,退職した日の6ヶ月前から立替払請求日の前日までが支払期日の給料と,退職手当のうち,未払いとなっているものです.残業代は含まれますが,ボーナスは含まれません.また,総額が2万円未満の場合も対象となりません.

立替払をする額は,未払賃金の額の8割で,年齢に応じて,上限があります.

退職日における年齢 未払賃金総額の限度額 立替払の上限額
45歳以上 370万円 296万円
30歳以上45歳未満 220万円 176万円
30歳未満 110万円 88万円

 

手続き

  • 1a. 法律上の破産の場合は,管財人や裁判所から,証明書を受ける
  • 1b. 事実上の倒産の場合は,(1) 労基署に認定を申請し,倒産の認定を受ける (2) 確認申請を行って,確認通知書を受ける. * 倒産の認定を申請が出来るのは,退職日から6か月以内.倒産の認定は,他の人がすでに受けている場合は必要ない.
  • 2. 労働者健康福祉機構に請求書を提出する

「労働者健康福祉機構」未払賃金の立替払制度の概要

http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html も参照してください

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なお,立替払い制度についての問い合わせ窓口は,労働基準監督署です.

 


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