大阪外語専門学校で5%の賃上げ要求

大阪外語専門学校では2013年以降長年に渡って学校側と組合との争いが続いていた。学校は大阪府労働委員会からの財務諸表開示の命令を拒んで裁判に持ち込んでいたが、最終的に最高裁判所が学校の上告を棄却したことでこの争いは決着した。そして最近、この財務諸表の開示と併せて5%の賃上げ要求をゼネラルユニオンは提出した。
2019年には2%の賃上げを実現したのだが、学校は2013年以降大阪府労働委員会の命令の受け入れを拒んで提訴、控訴、上告と裁判にお金を注ぎ込んできたのだから、今回の5%賃上げ要求は極めて道理にかなったものである。学生数も増えていて(2月時点の数なので最終的な数は今後)、このことは経営状態が改善し賃上げが可能なことを物語っている。組合員はこれらを承知している。

学校側が「組合の賃上げ要求には応じることはできない」と言うのであれば、大阪府労働委員会の命令(大阪地方裁判所、大阪高等裁判所の判決も)に従って財務諸表を全て開示しなければならない。18歳人口が減少していることで専門学校が様々な問題に直面していることについては我々は理解している。だが、大阪外語専門学校の系列校(同一法人の傘下)の経営状態は良好であるし、賃上げを検討するにあたっては法人の一部ではなくその全体の経営状態を考慮しなければならない。
3月上旬から交渉が始まる。納得のいく賃上げを組合員は目指している。


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