労組周辺動向 No.48 2018年11月16日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、周辺情報など、今後の組合活動にとって必要と思われる情報を掲載します。

 

今号の内容は:
・「第6回社会保障審議会年金部会」提出資料
・外国人労働者の健康保険は日本居住の家族のみに適用―厚生労働省が検討
・「学校の働き方改革」 最終の答申骨子案が出される

・パワハラ防止策、企業に義務づけ:厚生労働省が法制化方針
・日立子会社でパワハラ労災―残業145時間、いすも蹴られる
・高校教頭の自殺は「過労・パワハラが原因」と遺族が提訴へ
・パワハラ自殺で賠償確定=5500万円、会社の上告退ける-最高裁判所
・ハローワークで雇い止め? おびえる非正規職員 背景にいびつな任用制度
・LGBTパートナー公認へ:横須賀市、来年5月に導入
・ 入管法改正案、日弁連「技能実習制度はただちに廃止すべき」意見書発表
・派遣社員の8割が「同一労働同一賃金」の意味知らず 「自分に影響する」との実感乏しく
・法務省が失踪実習生調査結果に誤りと公表:低理由の67%は「賃金」が占める

 

 

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.48.201811.pdf

 


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