労組周辺動向 No.50 2018年12月14日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の今後の組合活動にとってっ直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
基本的に隔週発行です。

 

 

今号の内容は:
・教員の残業は月45時間以内に:働き方改革で指針案
・入管難民法が参院本会議で可決、成立
・外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化
・企業にパワハラ防止を義務付ける法整備:労働政策審議会が報告書了承
・「外国人は使いやすい部品」か―シャープ亀山工場2,900人雇い止め、労働局に告発
・教員の長時間労働をうむ「給特法」改正を:現役教員ら32,500人分の署名提出
・「ブラック企業大賞2018」に財務省がノミネート。スルガ銀行、日立製作所、モンテローザなど話題の企業も
・シャープ雇い止めで労組が県労働委員会に救済申し立て
・日本郵便の非正規社員の待遇格差訴訟で東京高等裁判所が賠償額を増額する判決
・ 「私の仕事は、残業代を出すことに値しないのか」 公立小教員の訴え
・介護来日247人止まり 日本語能力要件が壁に
・「やっと壁が崩れた」熊本市、パートナーシップ制度導入へ―LGBTら歓迎の声
・「移民の人権」で国際協力―国連主導で初の文書採択へ

 

 

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.50.201812.pdf

 


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