労組周辺動向 No.74 2019年11月15日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号の最注目記事は2-(1)。
2020年4月1日に全国の地方自治体で始まる「会計年度任用職員」制度について不安や批判の声が上がっています。

問題の一つは非正規公務員の待遇改善の目玉のように言われてきた「賞与支給」計画の実態が詐欺まがいのものであることがあちこちで明らかになっている点です。
「年収は現状のまま。毎月の給料を減らしてその分を賞与に回す」というやり口で、これは何の「改善」でもありません。
新制度の問題は2020年4月1日以降も続きますから、その改善のための闘いもまた続くことになります。

その他;
・厚生労働省が厚生年金の適用パート拡大を試算―企業規模「50人超」など
・出入国在留管理庁と厚生労働省は実習生への未払いなどを行なった複数社の処分検討
・残業が年間1,000時間のケースも:鹿児島市立病院の違法残業に鹿児島労働基準監督署が是正勧告
・不当解雇にあった女性社員、「確定判決からさらに降給を提示された」と会社を再び提訴
・上司「労組を抜ければ、不祥事を消してやる」―JR東・傘下社員が不当労働行為救済申し立て
・組合員へ「組合に入ると将来ない」:不当労働行為と東京都労働委員会が認定し西武観光バスに命令 
・教職員らが総額約2億円の残業代支払い求め上野学園を提訴
・サッカーオーストラリア代表で男女平等賃金が実現―画期的な新協約を締結
・アニメ制作「実態調査」発表-若手は「食費すらきびしい」「心も体も金も余裕ない」
・横浜市のパートナーシップ制度が12月から開始へ

閲覧・ダウンロードは以下から。
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