労組周辺動向 No.90 2020年6月26日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号にも新型コロナウィルス関連情報が多数ありますが、社会・経済活動が徐々に再開に向かうに伴い、多様な動きが顕在化しています。
新型コロナウイルスが世界経済に及ぼす影響の現在と未来を考える上で3-(3)は是非ご一読ください。

情勢は日々進行・変化しているので記載されている情報がもう古くなっている場合もあります。最新の情報のチェックをお忘れなく。

今号の内容;
・兼業・副業の労働時間は自己申告制―企業の責任は不問
・フリーランスの労災保険加入拡大検討:全世代型社会保障会議第2次中間報告
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定:通常の「4か月目改定」を「翌月から」に
・「削減されたクラスを返して」と大手ヨガスタジオの講師ら労働組合が休業補償を要求
・認可保育施設の1割余が非正規職員に新型コロナの休業補償せず
・過労死放置事件の不起訴処分―神戸第2検察審査会が「不当」の議決
・東京地裁がハイヤー会社の未払い残業代「1,454万円」全額支払い命じる判決:「変形労働時間制」をめぐって
・6月ロイター企業調査:5割超がコロナで賃金・雇用カット
・パートナーシップ制度公認900組:性的少数者らカップル急増
・「新興国も先進国も新型コロナで大打撃」―IMFが世界経済の見通しを下方修正
・凸版印刷、同性パートナー制度を導入

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.90.202006.pdf


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