労組周辺動向 No.104 2021年1月8日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

緊迫した新年となりました。暮らしと雇用に危機が一層迫っています。知恵と力を尽くして危機に立ち向かう先には希望が開けます。1-(2)を見て暮らしを守るのに役立つ情報を。

今号の内容;
・雇用調整助成金支給は210万件余で2兆5,000億円
・新型コロナウイルス関係を含む公的生活支援一覧
・政府が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川を対象に緊急事態宣言を発出
・妊婦の休業、配慮義務を2022年1月まで延長:新型コロナ感染不安に対応
・大企業の休業手当助成率を最大100%に引き上げ:雇用調整助成金特例措置
・) [新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について(通知)」 2021年1月8日 文部科学省
・「私たちは使い捨ての駒」―富士そばの社員8人が未払い残業代求め労働審判申し立て
・LGBT、38%が性被害の経験:1万人対象調査で
・休業手当、パート女性の3割:不払い多く、正社員の半分
・公立高願書の性別欄、41道府県で廃止―「選抜に無関係」
・コロナ解雇、非正規労働者が半数:厚生労働省の集計で影響の大きさが鮮明に
・世界銀行「今年は4%プラス成長予測:下ぶれリスクは大」

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.104.202101.pdf


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