労組周辺動向 No.105 2021年1月22日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号は1-(3)と3-(4)に特に注目を。1-(3)は格差是正にも役立つ可能性がある動きで、一方、3-(4)は私達に闘いの準備を促す情報です。

今号の内容;
・深刻な雇用状況が続き雇用調整助成金3月まで延長へ
・飲食大手に対する雇用調整助成金の全額補助の対象地域拡大―厚生労働大臣
・育児休業の選択肢が広がる:「男性の出産休暇」新設・母親の育児休業分割取得
・性的少数者差別と救済申し立て:東映アニメ、交渉で戸籍名要求
・「杵屋」の運営会社、違法な長時間労働させた疑いで送検
・)シフト減の補償がなぜ受け取れない:アルバイト従業員が訴え
・無給医が厚生労働省に改善求め要望書―「処遇変わらずコロナ診療も」
・「契約社員に手当」の判決が確定
・性的少数者配慮について帯広市が指針:窓口での呼び掛けは名字のみ/苫小牧市も性別欄の削除を検討
・コロナによる収入減 のため、生活費を貸し出す国の制度利用が約139万件・5,540億円に
・日産自動車が事務系の全契約社員を正社員へ
・2020年には上場93社が早期退職を募集―コロナの影響で過去2番目の高水準/今年も増加の見通し
・連合の神津会長:春闘を前に賃金引き上げにこだわる姿勢

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.105.202101.pdf


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