労組周辺動向 No.106 2021年2月5日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

新型コロナウイルスがもたらしている世界と日本への深刻な影響に関する情報が次々に届いています。今号の11-(3)、1-(4)にある大企業をめぐる動きには注目を続ける必要があります。労働者の目前の必要さに迅速に応えることは当然必要ですが、大企業の法的な責任を決して「お目こぼし」にしては決してなりません、休業手当と休業支援金の話です。

今号の内容;
・「雇用調整助成金」の特例措置:緊急事態宣言解除後に段階的縮減へ
・育児休業推進策―2022年4月から
・「コロナを理由とする休業手当非正規のみへ不払いは違反」と国が大企業へ通知
・大企業の非正規労働者を休業支援金の対象へ:「至急検討」と政府
・大学院生が「無給医」 ―労働基準監督署から日本医科大学に是正勧告
・警部補の自殺:「月200時間の超過勤務とパワハラが原因」と遺族らが訴え
・パート女性、90万人が実質失業―生活難が潜在化
・世界の労働時間は2020年に8.8%減の大幅減少―ILO
・外国人労働者172万人に増加
・非正規労働者数、初の減少
・2020年の求人倍率は45年ぶり急落―コロナで募集2割減少
・ 鹿児島市がパートナーシップ制導入へ:2021年度早期運用目指す

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.106.202102.pdf


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