労組周辺動向 No.107 2021年2月19日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

新型コロナウイルス対策としての支援策について「縮小・廃止」の声が聞こえ始めました。暮らしへの影響がその深さもその時間・空間での広がりもまだわからないのに、です。
この時期、新型コロナウイルス感染の状況と併せてこの件についての政府の動きにも視線と関心を向け続けることは格別に需要です。今号では1の全体を熟読ください。

今号の内容;
・雇用調整助成金の全額助成の要件緩和―休業手当を補填
・大企業非正規への休業支援金:昨年春については賃金の6割
・雇用調整助成金「雇用悪化しない限り7月以降は元に」―厚生労働大臣
・「非正規差別だ」 飲食チェーンの女性アルバイト、休業手当の支払い求め調停申し立て
・富士そば、労組幹部2人懲戒解雇 未払い残業代巡り対立
・山形大学のが残業代540間未払い問題:上司が定時退社記録を指示? 労働基準監督署が是正勧告
・パートの特別給与が昨年から2割増加―「同一労働同一賃金」施行が影響か
・正社員と非正規の通勤手当、企業の2割で差:熊本労働局調査

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.107.202102.pdf


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