労組周辺動向 No.112 2021年4月30日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

4都府県(東京、京都、大阪、兵庫)に3度目の緊急事態宣言が出ました。感染者数は増え続けています。日本でも世界でも感染終息の見通しが立たない中で、命と暮らしを守る闘いは休むことなく続いています。
2の一つひとつをぜひお読みください。

今号の内容;
・新たな履歴書の様式例の作成について 厚生労働省
・「令和3年第5回経済財政諮問会議 資料」 2020年4月26日 内閣府
・政府研究会:「コロナ禍の影響は女性により重い」、 「収入は家計補助という考えは改めるべき」
・富士そば労組幹部が懲戒解雇され「組合つぶし」と無効訴え労働審判へ
・雇用調整助成金1.6億円を休業手当にせず会社の利益に:西武ハイヤー
・「コロナで解雇は不当」-元乗務員83人がユナイテッド航空提訴
・『十分な説明なく雇い止め』―フィリピン国籍の従業員が食品加工会社に労働審判申し立て
・「不当な解雇通知」とアマゾンジャパン提訴:労働組合支部長
・4~6月期のGDP、マイナス成長の恐れ
・世界の1日当たり新規感染者数が過去最多の88万人超―WHO
・同性カップル県公社住宅も入居可に―兵庫県の宝塚市など9市町
・世界の女性が昨年失った賃金は87兆円、98カ国のGDP合計を上回る:オックスファム・インターナショナル

 閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.112.202104.pdf


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