労組周辺動向 No.116 2021年6月25日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

沖縄を除き緊急事態宣言が解除されました。ワクチン接種も徐々に進んでいます。こうした中、やがてオリンピックが「強行開催」される予定の東京を中心に「第5波」の声が聞こえ始めました。
新型コロナウィルス感染との闘いは続きます。

 

 

今号の内容;
・職域接種で雇用形態の区別認めず:厚生労働省
・「国家公務員法等の一部を改正する法律の概要」 令和3年6月11日公布
・雇用調整助成金特例は8月末まで延長
・中小企業のワクチン職域接種に費用を上乗せし支援―厚生労働省
・「令和3年版 男女共同参画白書」 内閣府男女共同参画局
・私立N高に労基法違反の是正勧告-代休未取得、賃金未払い
・大阪・東成区役所がワクチン接種辞退の区職員リストを管理職にメール
・労働金庫が同性パートナーの収入合算を住宅ローンで開始
・ 「6割の休業手当」をもらえた人は4割に満たず:コロナ禍での非正規雇用の労働環境
・精神障害で労災認定は最多の608人で原因のトップはパワハラ
・家計資産 1946 兆円、過去最高―3 月末時点、コロナで消費抑制

 

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.116.202106.pdf


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