労組周辺動向 No.117 2021年7月9日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

沖縄に加えて東京に緊急事態宣言が発表されました。「緊急事態宣言下のオリンピック」とはいったい何なのでしょうか。ワクチン接種にも国からブレーキがかかっています。
暮らしと命を守る闘いは続きます。

 

今号の内容;

・「裁量労働制で働く人には長時間労働の割合多い」-厚生労働省の調査結果
・労使間トラブル 解雇や労働条件めぐる相談 前年度比約10%増
・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について」 厚生労働省
・「過労死ライン」以下でも不規則勤務などで労災認定へ
・「コロナ特例」の8月末までの延長
・丸亀製麺元店長「『休憩』も働いていた」と労働基準監督署に訴え
・保育士7人が「未払い残業代1000万円」求め提訴-「休憩という概念はなくトイレも行けなかった」
・ コロナ理由に全員解雇:タクシー運転手ら無効訴え提訴
・ヤマハ英語教室が講師を社員に:7月から雇用契約
・夏のボーナスを支給労された働者は昨夏比79万人減―進む二極化
・国民年金の免除・猶予が609万人で過去最多:コロナの影響
・ 半数が年収200万円未満―非正規公務員の厳しい実態

 

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.117.202107.pdf


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