労組周辺動向 No.121 2021年9月3日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

9月になりました。新型コロナウィルス感染拡大は依然として治まる兆しがありません。引き続き暮らしと命を守る闘いを。
2-(1)、2-(3)に注目を。およそ「法治国家」とは言えない無法状態です。労働法が単なる「お題目」として雇用主からみなされているこの状態は決して放置でできませんし、してはなりません。

 

今号の内容;
・教員免許の更新制廃止へ 人手不足や負担増の一因と不評
・北海道・愛知など8道県追加 緊急事態宣言 合計21都道府県に
・最低賃金:全国加重平均額は前年度から28円増え930円に
・男性版産休、22年10月に導入 夫の育児休業取得を促進
・違法な時間外労働 厚労省が立ち入り調査の事業所の37%
・「無休で昼夜勤務」会社に2500万円支払い命令 福岡地裁支部
・令和2年に外国人技能実習生の実習実施者に対して監督指導を行ったケースのうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.8%
・ 派遣ALT「続けられぬ」 1年契約年収200万円 コロナ禍で副業難しく
・佐賀県、性的少数カップルの認定制度 県単位では九州初
・世界人口の半分以上 社会保障なし

 

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.121.202109.pdf


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