労組周辺動向 No.136 2022年4月1現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

「まんえん防止等重点措置」が全国で解除になると間もなく、新型コロナウィルスの新規感染者数が増加に転じつつあります。危機は続いています。
「連合」の公然とした自民党への接近は、まともな労働組合のあり方を私たちに教えています。時代の変化は「真の姿」をわかりやすく示しています。

今号の内容;
・男女別賃金の公表義務付け 来年にも大企業から―政府検討
・4~6月分の休業支援金申請は9月末まで:厚生労働省
・パートの加入「全企業で」―厚生年金巡り、政府社保会議
・「多様化する労働契約のルールに関する検討会 報告書」 2022年3月30日 厚生労働省
・ 非正規教員に賃金未払い-東海大浦安高に労基署勧告
・教員残業隠した疑い 浪速学院を書類送検
・理研の非正規研究者、「無期転換逃れ」で大量雇い止めの危機 労組が撤回求める
・コロナ禍で勤務制限、非正規の女性に解決金支払いへ 大阪地裁
・ベルコ、労組結成し「解雇」された元従業員と和解 勤務条件を協議へ
・残業できず生まれた「暗黙ルール」 200万人が「もっと働きたい」
・日本の経済格差「深刻」88%、縮小のため「賃金底上げを」51%…読売世論調査

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.136.202204.pdf

 


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