労組周辺動向 No.140 2022年5月27現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

非正規労働者の雇用の安定を図るためとして2013年に労働契約法が改正され「無期雇用への転換」が法制化されました。ただし、大学では「10年特例」と呼ばれる制度が認められ、これを乱用する大学があって今年度末には大量の雇止めが懸念される事態になっています。非正規教師・研究員の雇用の問題と併せて、日本の研究力の危機とも言われています。警戒・注目を。

今号の内容;
・「勤労者皆保険」実現へ検討 全世代型社会保障
・男女賃金差の開示を企業に義務化 政府、7月に施行へ
・教員が過労死ライン超えて残業か 埼玉の私立高、労基署が是正勧告
・無給医に給与が支払われたか 確認を 国に再調査要望
・契約先でセクハラ、賠償命令―フリー女性に安全配慮義務
・フリーランスユニオンが設立「無権利状態の改善が必要」「国に政策提言したい」
・米サッカー連盟、男女同一賃金で「歴史的」合意 賞金も平等分配
・4月 消費者物価指数 前年同月を2.1%上回る 2%上昇は13年ぶり
・研究者雇い止め、懸念の声 今年度末、1672人が契約期限 有期上限「10年ルール」影響
・「収入がコロナ前の水準に戻らず」26%余
・性的少数者カップルに公的証明書 栃木県、9月にも導入

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.140.202205.pdf

 


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