労組周辺動向 No.143 2022年7月8現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

安倍元首相への銃撃事件が起きました。また、新型コロナウィルス感染者数が急増じています。
「平穏」とは遠い状態が続きます。

今号の内容;
・70歳まで就業機会確保の企業は4社に1社―厚生労働省が努力義務施行後に初調査
・外国人労働者統計を新設へ…賃金・勤務形態など把握、待遇改善や就業支援に
・育休給付金を非正規労働者などにも 政府が抜本的見直しを検討
・専門家「働き方改革に沿った意義深い内容」:過重労働訴え教諭勝訴
・大学職員に「サービス残業」で是正勧告“副課長”に残業代未払い 名ばかり管理職認定
・「無期転換後、事務職に配転は不当」 京都の私立高に勤める元講師、運営法人を提訴
・採用したい、採用したくない理由は? 非正規雇用の外国人
・パートナーシップ宣誓制度7月導入 境港市、山陰両県初
・昨年度の税収67兆円、2年連続で過去最高 歳出も膨張
・コロナ禍で世界の10人に1人が飢餓 ウクライナ侵攻で深刻化懸念も

 

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.143.202207.pdf

 


footer f footer h footer m footer s