高槻市が英語AET制度の廃止強行か?

高槻市教委が、姉妹都市との契約を破棄し、AETの【雇用契約書】不履行!で迷走

高槻市は、トゥーンバ市と姉妹都市契約を締結し、20年も前から、オーストラリアから高槻市立小学校に勤務するAET講師を招聘してきている。雇用契約書をかわし、源泉徴収や労働ビザ取得をおこなっている反面、労基法や公的強制保険を否定し、年休がなく、労災・雇用社会保険に加入させない、といった法違反が数え切れなかった。また、市から指定された住宅は、家賃も高く劣悪で、おまけに「強制割当入居」だった。

こうした労働法全面無視や人権侵害に耐えかね、ほとんどのAETは転宅とともに、ゼネラルユニオン・高槻市教委支部の結成を宣言した。

困った高槻市は、「AETは国際交流員であり、職員ではない」。北大阪合同労組に加入したAETのスーパーバイザーに対しては、「裁量が多く、月給も多いので『委託?』」などの支離滅裂な主張を始めた。この両労組員全員と、雇用契約書を20年来も締結してきたのだが、労組結成後の高槻市の弁明は、「労働法をよく知らず、間違って、雇用契約書を締結してきてしまった」というお粗末である。

自らの法違反隠蔽のため、AET制度の廃止を画策

自ら認めたくない「雇用=労働者性」であるが、20141212日には、労組法適用にさからわず、団体交渉に応じた。しかし、高槻市はとんでもない報復を開始した。AETがトラブルメーカーだと、トゥーンバ市に伝え、トゥーンバ市長からは「一部のAETが破壊的行為をし、労組に参加した」との脅迫メールが全AETに届いた。また、それらを口実にして、両市は秘密裏に「ALT招聘と制度の中止」を決めたというのだ。

このように、法違反や利権を隠すため、制度の廃止を急に言い出すのであれば、両国の両市を一緒に、不当労働行為で訴えざるを得ない。

団交で市教委は「AET廃止は、市長公室から通告された」と責任回避した。開始も廃止も、入札や議会決定も経ず、制度を私物化した市長周辺の恣意的蛮行である。今、ゼネラルユニオンは、労組法だけではなく、全く適用してこなかった、労災保険法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金法・税法など、多岐に渡って、調査と摘発を開始した。

また市教委は「現在のAETを全員首切りにした後、直接雇用はやめ、派遣業者に丸投げする」考えらしい。犯罪者が「今後止めればいいのだろう」と開き直っている風であり、そのような火事場泥棒的な、脱法派遣を強行することを決して許してはならない。

このまま雇止めや違法行為が撤回されないなら、ゼネラルユニオンは、高槻市のすべての法違反の各行政当局での摘発、住民監査請求、裁判や労働委員会提訴、記者会見による内外への公表、オーストラリアへの調査、等、を拡大し、市長や市教委が責任をとって、雇用責任を果たすまで、闘いぬくであろう。

 


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