大阪市へ「講師雇用継続」の警告書

  大阪市長  橋下 徹 殿             2015年3月11日
                        ゼ ネ ラ ル ユ ニ オ ン
 
 外国人英語講師〈Cnet〉採用手続の業者丸投げ委託=入札の
 職安法違反入札を中止し,講師の雇用継続を求める  警 告 書
 
 市は一昨年、英語指導助手87名の一挙採用時、市の直接雇用であるはずなのに、「採用=雇用」を業務委託し、まともな選考行為さえしなかった業者に、5800万円もの公金を支払った。

 これは「中間搾取ピンハネ、口入れ」を禁止している職業安定法違反であり、かつ業者は「有料職業紹介」免許さえなかった。労働局と業者の労組への報告によると、大阪労働局は、昨年、市と業者への査察のうえ、これを違法と断定し勧告した。

 講師側でも、労働法違反に耐えきれず「ゼネラルユニオン市教委支部」が結成され、現講師の雇用継続を要求したところ、「市の要綱で、2回しか更新できない」と拒否してきた。「要綱」なるものは、法律でも条例でもなく、市の勝手な内規であり、熟練した専門職講師を一律に使い捨てするのは、教育の質や現場実態からみても、暴挙である。
 また一年毎の更新としながら、半年更新としたため、僅か2年半後の来春に約100名が一斉に首切りされる「2016年問題」の異常事態が発生し、雇用も、授業もメドが立たない。

 しかも教育委員長が労組に、「再雇用はできる」とした回答書を出しながら、今年になって突然、「担当市職員が僅かで、直接選考はたいへん。再び、業者に採用を委託しよう」と軌道修正し、予算化と入札を準備している事が発覚した。前回、違法な入札契約を犯しながら、処分もなく、再び強行するのは、悪質であり、決して容認できない。
 大阪市の橋下市長と市教委は、法違反への税金投入を直ちに中止し、経験ある優秀な講師を、雇用継続すべきである。もし、この警告を無視するなら、我々は、あらゆる法的手段、保護者をふくめた住民監査請求、そして、ストを含む労働争議を決行する。
 市役所前における本日の春闘総行動の決議に基づき、本警告書と要求書を提出する。


               要   求   書


① 現講師で、雇用継続を希望する者の、2016年度以降の契約を更新する事。
② 違法な、採用や研修の外部業者丸投げをやめ、市教委の直接採用とする事。
③ Cnet講師の途中退職や、要員補充のルールや手続きを明確にされたい。
④ 5日間の病気休暇を付与する事。通院時の賃金補償、欠勤の自由を認める事。

 


footer f footer h footer m footer s

Additional information