福岡市教委が規制緩和を要望

Fukuoka Now誌によると、福岡市教委は、英語の授業を「もっと生き生きとした」ものにするため、労働者派遣法の規制緩和案を国に要望しているとのことだ。

現在、福岡市教委で授業をしている語学指導助手(ALT)は、「業務委託」で各校に派遣されている。「業務委託」契約では、ALTは民間派遣会社からの指示を受けて業務を行うことになるため、市教委の方からALTの業務を指導すると偽装請負になる。

この法律の「縛り」のために、「英語科の日本人教員が外国人の指導助手と『自由に話す』ことができない」ことや、日本人教員が教室で助言もできないことから、現在の状況はよくないと市教委は考えているとのこと。

おかしな話ではないか?教員同士が協力して授業をすべきなのは当たり前だし、ALTの業務を市教委が管理するべきなのは当たり前だ。

でも、これは法律の問題ではないでしょ!

福岡市教委が、ALTの業務を指導し、英語科の日本人教員が同僚のALTと直接協力して仕事ができるような環境をつくろうと思えば簡単だ。ALTを直接雇用し、民間派遣会社の社員ではなく学校の教員とすればよいだけだ。

だったら、福岡市教委がこんな簡単なことをせずに規制緩和を要望するのはなぜなのか?雇用に責任をもち、関連法をすべてきちんと遵守し、安定した雇用を保証しなければならなくなるからだ。

教員にまともな仕事を、生徒によい教員を、日本人教員に共に働ける同僚を確保するより、法律を変える方が手っ取り早いのだろう。


 

 

 


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