外国語助手 偽装請負か…英会話学校に小中学校委託 (読売新聞)

 英会話学校などとの間で業務委託(請負)契約を交わして送り込まれた公立小中学校の外国語指導助手(ALT)の雇用状況を巡り、大阪府内の6市教委が、大阪労働局から「学校側が指揮命令と受け取られかねない行為をしており、労働者派遣法に違反した偽装請負の恐れがある」として、文書や口頭で指導されていたことがわかった。

 文書で指導されたのは高槻市教委、口頭で指導されたのは堺、枚方、東大阪、松原、寝屋川の各市教委。  同労働局などによると、各市教委は英会話学校などとの業務委託契約に基づいてALTの人材供給を受け、学校側は直接指揮命令ができない立場だった。

 これらの市では、教諭も同席して授業を進める「チームティーチング(TT)」形式を採用。教諭は授業前に授業の進め方を打ち合わせたり、授業中に説明が不十分と判断するとその場で改善を求めたりするなど、指揮命令と受け取られかねない行為をしていた。

 ALTの雇用形態は〈1〉自治体による直接雇用〈2〉業者からの派遣〈3〉業者への業務委託――の3通りがある。直接雇用や派遣では教諭が指揮命令しても問題はないが、ALTが行う指導のカリキュラムを作成したり、人事管理を行ったりする必要が学校側に生じ、負担となるため、業務委託を選択するケースが多いとされる。

 業務委託により人材供給を受けたALTをTTに組み入れることについて、大阪労働局は「教諭の補助的存在として指揮命令されるなら不適切。学校側から独立して授業を行えることが重要」としている。 (2007年3月23日 読売新聞)

 


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