愛知労働局が東海市教委の「派遣法違反」を断罪 3月3日、教委の業務指示は明確=「偽装委託」の改善命令下る。

 文科省・厚労省が「ALT業務に委託は不可能」と通達し、全国全教委を対象に「業者委託の見直し」調査を実施している。ゼネラルユニオンも平行して、3か月などの継続違法派遣や、学校教育法にも違反した偽装委託を、各地で摘発してきた。相当数の教委で、「現在の講師を直接雇用する」移行が進んでいるが、業者は、教委に対し、脱法行為を緊急指南するなどして、生き残りを策しており、労働法を知らない一部教委が、「偽装委への偽装」に引き摺りこまれている。

 東海市教委は、文科省調査にも「委託を見直す予定はない」とハレンチな回答をするなど、業者と癒着しきっている。そのためゼネラルユニオンンは、2009年10月20日、違法状態にある県下16市教委と業者の代表として、東海市教委を愛知労働局に訴えた。

 行政当局は、授業の指揮や契約などの実態を立入り調査した結果、教委と業者間の契約書は「委託」としているが、それは虚偽で、「授業への指揮管理と責任は教委側にある」と断定された。すなわち、この委託は偽装で、実態は違法派遣にあたる、との結論となった。さらに、今後「当該労働者の雇用安定と、法遵守を行なえ」ともしており、派遣期間上限【当初から1年】もとっくに過ぎていることから、東海市教委が、ゼネラルユニオン組合員講師を直接雇用しなければならない、こととなった。

 今回のケースは、愛知のみならず、全国でも多数強行されている「偽装請負」の代表的例であるため、今回の法違反決定が、全国に波及し、学校現場から、派遣法・職安法・学校教育法違反が一掃され、まともな雇用が定着されるよう、ゼネラルユニオンは告発し続けていく決意である。

 


footer f footer h footer m footer s

Additional information