偽装委託の全国の各教委が、講師直接雇用へ移行開始中。 文科・厚労省の「ALT委託は違法」の通達に加え、愛知労働局の「教委と業者の派遣法違反」断定が追討ち。

 2010年8月以降、秋にかけて、文科省・厚労省が「ALT業務に委託は不可能」と通達し、全国全教委を対象に「業者委託の見直し」調査を実施している。ユニオンも並行して、教委や学校による授業管理責任を明示した学校教育法にも違反した丸投げを、各地で摘発してきた。ユニオンも両省・労働局と連携し、違法教委・業者に迫っている。 法違反が確定した悪徳業者は、違う県で、同様の手口で教委をだまし、まさに全国指名手配中である。

1年以上継続の「派遣」も違法

 また、偽装委託の法違反と断定された後に、あわてて「派遣」に切り替える教委もある。しかし、違法派遣状態が既に1年以上なら、派遣も不可能である。また、3か月間のクーリングオフ?をして、翌年度も派遣を続けている教委すらある。でもこれに厚労省は「継続するための中断なら違法」と通達している。さらに、9か月授業導入で、第1・第3学期が半分しかなく、授業も講師の生活も大混乱している。 そして派遣法は、1年期限の最後に「派遣先【教委】の講師直接雇用義務」を明確に規定している。

多くの教委が偽装委託を止め、「直接雇用へ移行」の成果拡大

 この一年間、ゼネラルユニオンは、全国の各教委に警告と要求を発信し続け、各県労働局での申告や各省庁との交渉も全面展開してきた。おかげで、相当数の教委で、「現在の講師を直接雇用する」などの移行が進んでいる。法違反を繰返す派遣業者は、公教育から追放されつつある。ユニオンは来年度に、今後1年間のALT契約の変遷を把握したうえ、懲りない教委と、業者を絞込みます。そして、全教育現場から非正規や間接雇用をなくし、すべての前提を「まともな直接雇用」にし、授業の質と講師の権利のため、頑張る決意である。

愛知労働局「東海市教委の偽装委託」を違法と断罪

 東海市教委は、文科省調査にも「委託を見直す予定はない」とハレンチな回答をするなど、業者と癒着しきっている。そのためユニオンは、09年10月20日、違法状態にある県下16市教委と業者の最悪の見本として, 東海市教委を愛知労働局に訴えた。

  愛知労働局は、授業の指揮や契約などの実態を立入り調査した結果、教委と業者間の契約書にある「委託」は虚偽で、「授業への指揮管理と責任は教委側にある」と断定した。すなわち、この委託は偽装で、実態は違法派遣にあたる、との結論となった。さらに、今後「当該労働者の雇用安定と、法遵守を行なえ」とし、市教委には「講師を直接雇用せよ」とも申し渡した。

 この捜査の過程で、市教委と業者は口裏を合わせて「教諭とALTが、授業を10-15分ずつ交代でやれば、ティームティーチングと言われず、無視できる」と、本省通達無視を開始した。一人ずつ独立した授業を交代交代するという珍説でもあり、「もう一人は退室か」「教室内で講師間の対話禁止」と、笑うに笑えぬ脱法指南である。業者の捨て身の工作に巻き込まれ、他市の学校も大混乱に陥っている。

 しかし、この反論は「労働局の実態判断」で退けられた。またそれ以前に、「教員免許なしの一人授業」は、学校教育法が許していない。

 学校現場から、派遣法・職安法・学校教育法違反が一掃され、まともな直接雇用が定着するまで、あと一歩だ。ゼネラルユニオンは告発し、法遵守要求を、今後も続けていく。

 


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