NOVA休校/自宅勤務に賃金全額支給を要求! NOVAに抗議のEメールを送ろう!SNSでシェアをお願いします。

NOVAホールディングス・NOVAに対するユニオンの要求:
  • NOVAの全スクールを休校とし、在宅勤務として賃金全額支給すること。
  • 業務量が不足する場合には、雇用調整助成金を使い、休業者に休業手当を支給すること。
  • 休業を選択した独立自営業者に対して罰金を課さないこと。現在契約している独立自営業者に現在までに支払われた罰金を全額返還すること。
  • 独立自営業契約制度を即時廃止し、これらの労働者を従業員とすること。これにより、NOVAは、仕事が不足した場合に雇用調整助成金を使うことができるようになる。これが可能でなければ、NOVAは、仕事がない場合も保証金100%を支払うべきだ。
  • 従業員・独立自営業者を都道府県境を越えて通勤させるのを即時やめること
NOVAで何がおきているの?
 
4月19日、ゼネラルユニオンの役員は、50名を超える全国のNOVA講師とオンライン会議を行った。講師の最大の心配事は2点、NOVAが対面授業を続けていることによるコロナウィルス感染の恐怖、そして、会社が講師を無給で自宅待機とさせていることだ。
 
大手の英会話スクールがこんなことをしているとは言語道断だ。イーオンもベルリッツもECCもGABAも、全校休校とし講師に休業手当を出しているのに、NOVAは労働者にも顧客にも配慮なく、今だにスクールでの営業を続けているのだ。
 
つい最近になって、休校となるスクールは増えたものの、今度は、講師をソーシャルディスタンシングを保つことができない過密なオンラインレッスンセンターで勤務させているとのこと。従業員は、NOVAの金儲けのために、電車で他府県に通勤を強いられている。
 
NOVAは食料品店でも銀行でもなければ医療機関でもない。社会機能に必要不可欠な業務は担っていない。もし、NOVAの労働者が、営利目的の営業のために命を落とすこととなれば、会社は直接責任を取るのだろそれでも、従業員はまだましな方だ。
 
NOVAには、従業員ではない「独立自営業者」の講師が多数いる。こういった講師は、仕事を休むと、無給になるばかりか、罰金まで支払わされるのだ。従業員の講師とまったく同じ仕事をしており、名古屋地裁で、これらの「独立自営業者」は実際は従業員であると認定もされているにもかかわらず、NOVAは今も、これらの講師たちから労働者としての権利を奪い、命にかかわるパンデミックでも自らの懐が痛まないように、罰金を取り立てているのだ。
 
こういった労働者の多くは、罰金を支払うか、嫌なら今すぐ辞めるしかないと言われ、会社が保証人になっている住居に住んでいる者はホームレスになる心配も抱えている。
 
NOVAの意図は明白だ。休業手当を払わなくてよくなるように、労働者を閉め出しているのだ。
 
労働者に対するこのような不当な扱いは許せません。
 
ゼネラルユニオンは、即時の団体交渉を要求しました。
 
NOVAに対してユニオンの要求を受け入れるよう求めるEメールまたはFAX送付キャンペーンにご協力をお願いします。
 


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