ゼネラルユニオンの労基法違反【賃金不払い】申告を受け, 「地検のNOVA猿橋不起訴」に,検察審査会が「不起訴不当」を決定

戦後最大のNOVA賃金不払を不起訴にした地検の決定は間違い  

倒産したNOVAの猿橋元社長へは「詐欺商法」「特別背任」などの疑いがかけられてきたが、別件逮捕のような,親睦会費横領のみで立件され、賃金不払いで労基署から送検されるにとどまった。しかも、この労基法違反は、被害者数・金額ともかつてない規模であるにもかかわらず、大阪地検は「猿橋に賃金支払の意思?はあった」という訳のわからない理由で「不起訴」とした。NOVA猿橋社長と親交が深かった経済産業大臣や自民党国会議員にとってみれば、「臭い物に蓋」が欲しかったかも知れない。

ゼネラルユニオン講師達が訴え、検察審査会がNOVAの犯罪を再審査  

これでは、数十万人の消費者被害者と5千人の解雇者の怒りはおさまらず、労基法の存在意義もなくなる。そこで、賃金不払を大阪中央労基署に申告したNOVAの外国人講師と日本人スタッフらが、今度は検察審査会に「不起訴当否の審査」として申立てた。そして2月12日、大阪第二検察審査会は「本件申立を端緒にして、職権にて審査を開始することになりました」と、ゼネラルユニオンと当該講師ら宛に通知書を送付した。  

そして、3月24日、第二大阪検察審査会は「大阪地検の猿橋不起訴は不当」との決定を行いました。「膨大な賃金不払いは、早い時期から予測されていたのに、誠実に履行しなかった」というのが理由、とされています。これで、その誤りを指摘された大阪地検の捜査が注目されますが、労基法違反のみならず、猿橋社長が犯したすべての犯罪が明白にされるとともに、大阪地検の行った幕引きが正しかったのかどうか、全犯罪が起訴され、裁判によって公正に裁かれることを、望むところです。

 

 


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