NOVAの元生徒救済の、英会話各社に、ジー社が「営業妨害で法的手段も」と内容証明。

ジー社の英会話業界各社への強行措置で、 各社「NOVA生徒救済レッスン」はどうなる?

ジー社と業界との対立で、経産省・地裁や「NOVA生徒会」の動向に注目

 戦後最大級の消費者被害を生んだNOVAでは、倒産後すぐ、英会話各社により、「元NOVA生徒を救済するための割引優遇コース」等が一斉に開設されてきた。  

ところが、「新生NOVA校」を始めているの承継会社の「ジー・エデュケーション」が、杉本英雄代表取締役名で、3月末にかけて、NOVA生徒救援に立ち上がってきた業界各社に対し、元NOVA生徒を横取りするな、とばかり、「1週間以内の対応(救済停止?)」を警告する内容証明書を送付したことが判明した。 各社によると、 内容は、  ジー社は、「NOVA商標は当社に帰属」とし、貴社は「旧NOVA受講生救済の名目で、当社ブランドを使用。貴社の、特別の特典を付与するなどの入会・宣伝・勧誘行為は当社の営業を妨害するもので、1週間以内に対応がない場合は、当社は法的手段も辞さない」、としているようだ。

   だがジー社は、NOVAの譲渡を受け、大阪地裁が、新NOVA開校の認可をしたが、生徒の優遇受入れは各社共通であった。他社もNOVA校を名乗ってはいない。   しかも、これらの元NOVAの生徒さん救済は、ゼネラルユニオンや、被害生徒会が要望し、経産省と管財人が業界団体に要請して実現してきたものである。今回、ジー社が警告した相手先各社には、業界団体である「全外教」や、「民語協」加盟の、全国大手が含まれている模様。

 

 


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